愛川町議会 2020-09-24 09月24日－06号
令和元年度から、差額設定額を300円から100円に変更し、周知対象者の拡大を図ったことから、通知数が平成30年度の993件から1,273件に増加したため、神奈川県国保連合会へ負担する差額通知作成手数料が前年度決算と比べ8,899円増加したものです。」という答弁がありました。
令和元年度から、差額設定額を300円から100円に変更し、周知対象者の拡大を図ったことから、通知数が平成30年度の993件から1,273件に増加したため、神奈川県国保連合会へ負担する差額通知作成手数料が前年度決算と比べ8,899円増加したものです。」という答弁がありました。
全国的にも特定健診の受診率向上が求められ、国、県、国保連合会からの支援を受けている。準備不足もありインセンティブ事業の周知が不十分であったことは反省点である。来年度に向けては、あけてもらえる受診券の封筒を目指し、予算を拡充し、やり過ぎと思われる面もあろうが、少し工夫している。 ◆岡崎進 委員 楽しみな面もある。民間にもある部分的に透明な封筒などで工夫するのか。
このシステムは、神奈川県国保連合会が国保加入者の健診、医療、介護の各種データを利活用して地域や個人の統計、健康に関するデータを各保険者に提供しているもので、専用の機器、端末を使用しております。取得できるデータは、国保及び後期高齢者の医療費や健診費用の支払い、介護保険の審査支払請求と連携していることから、誰もが自由にアクセスすることはできませんので、公表はいたしておりません。
次に、7款共同事業拠出金の支出済額は9億6,350万478円で、県内の市町村国保の財政の安定化を図るため、県国保連合会が実施主体となり、高額な医療費を対象に交付金を支払う高額医療費共同事業及び保険財政共同安定化事業に対して拠出したものです。 以上で国民健康保険事業特別会計の説明を終わりとさせていただきます。 続きまして、後期高齢者医療事業特別会計の決算について御説明いたします。
次に、7款共同事業拠出金の支出済額は10億1,562万7,967円で、県内の市町村国保の財政の安定化を図るため、県国保連合会が実施主体となり、高額な医療費を対象に交付金を支払う高額医療費共同事業及び保険財政共同安定化事業に対して拠出したものでございます。 以上で国民健康保険事業特別会計の説明を終わりとさせていただきます。
７款１項１目高額医療費共同事業医療費拠出金は、県内保険者の財政運営の不均衡を緩和するためのもので、保険者が共同して行う１件80万円を超える高額な医療費の支払い事業に対する拠出金として、また３目保険財政共同安定化事業拠出金は、１件80万円未満の医療費の支払い事業に対する拠出金として、神奈川県国保連合会に拠出したものでございます。
次に、7款共同事業拠出金の支出済額は4億1,830万8,191円で、県内の市町村国保の財政の安定化を図るため、30万円以上の高額な医療費を対象に交付金を支払う県国保連合会の共同事業に負担したものであります。 以上、国民健康保険事業特別会計の説明を終わりとさせていただきます。 続きまして、後期高齢者医療事業特別会計決算について御説明いたします。
下段の７款共同事業拠出金は歳入の６款共同事業交付金の原資となるもので、高額医療費共同事業と保険財政共同安定化事業の２つの保険事業を、一定の額を超える高額医療費を対象に神奈川県国保連合会が実施しているもので、平成22年度から24年度までの３年間の交付額が県下の平均を下回っていることから、約3,000万円の減となりました。
次に、7款共同事業拠出金の支出済額は4億1,895万8,458円で、県内の市町村国保の財政の安定化を図るため、30万円以上の高額な医療費を対象に交付金を支払う県国保連合会の共同事業に負担したものです。 次に、8款保健事業費、1項特定健康診査等事業費は健康づくり課で実施している部分ですが、25年度の特定健診は、対象者が7,862人に対して実施者2,279人で、受診率は29％でした。
現在、公益社団法人国民保険中央会が県国保連合会と協力しながら開発を進めている国保データベースシステムを、保険者である町が導入すれば、そこから提供される統計情報に基づき、地域の健康課題の把握や疾病別医療費の分析が行え、町の特性に応じた効果的な保健事業の展開ができると期待されております。
また、データヘルス事業につきましては、現在、神奈川県国保連合会において稼働した国保データベースシステムについての動向を注視するとともに、今後におきましても、高齢者の方が地域で生き生きとした活動が続けられるよう、セルフケアの必要性などについてさまざまな機会を通じて普及啓発に取り組んでまいります。
特定保健指導につきましては、平成２４年度から３年間、神奈川県国保連合会のモデル事業の対象となり、保健師１名の派遣を受けております。このことが平成２４年度の特定保健指導の実施率が高い要因の一つとして考えております。
また、神奈川県国保連合会がＫＤＢシステムの適切な運用に向けて設置いたしましたＫＤＢシステム部会に担当職員を参加させ、導入が円滑に進むよう準備を行っております。
中段の7款共同事業拠出金の支出済額は4億3,740万2,824円で、県内市町村国保の財政の安定化を図るため、30万円以上の高額な医療費を対象に交付金を支払う県国保連合会の共同事業に負担しているものでございます。
この効果としましては、平成２５年１月までの神奈川県国保連合会で審査した分までということで検証いたしますと、123万4,633円の効果がございました。また、平成２４年度には２回行ってございます。７月に279件、１月に160件、合計439件の通知を行いました。この両方の費用としましては５万3,184円かかってございます。
現状のレセプト点検がごく一部の点検にとどまり不十分なところがありますので、平成25年度からは県国保連合会へ全てのレセプトの点検を委託して、多受診・重複服薬の把握に努めていきたいと考えております。
それの手数料を1件確か何十円だかで払っていますけれども、それの支払いという形でありますので、審査機関は神奈川県国保連合会という形であります。
特別調整交付金の増９２万９,０００円は、歳出にも出てきますが、国保総合システムの稼働時期の延長に伴い、市町村が負担する旧システムの運用経費を、神奈川県国保連合会へ負担金として支払う財源となるものです。 次に、出産育児一時金補助金の減４０万円は、補助率の変更、２分の１から４分の１になりましたけれども、それによるものでございます。
１０款諸収入、３項雑入、１目一般被保険者第三者納付金は８万６，０００円を追加し９万６，０００円とするもので、２名分の第三者行為損害賠償金分を県国保連合会から受領したことによるものです。 次のページをお願いします。 ３、歳出です。
特別調整交付金の増６５万６,０００円は、歳出にも出てきますが、平成２２年度における７０歳から７４歳までの医療費自己負担増の凍結延長に伴う経費で、総務管理費、一般管理費の国保システム改修委託料の増３１万５,０００円と、神奈川県国保連合会への運営負担金として、システム改修にかかわる負担金３４万１,０００円の財源となるものでございます。